アルゼンチン大統領ハビエル・ミレイ氏は、自身がSNSで推奨した後に無価値となった仮想通貨「LIBRA」に関する調査を行っていた特別調査部隊（UTI）を解散した。5月19日付の政令で、法務大臣と共に正式にこの調査部門の任務終了を発表した。
LIBRAはミレイ大統領のX投稿により突如注目を集め、ほぼ無価値だった価格が一時的に5ドルまで上昇し、時価総額は約50億ドルに達した。しかしその後、急落してゼロとなり、いわゆる「ポンプ・アンド・ダンプ」スキームとして批判を受けた。
この件により、インサイダー取引や価格操作の疑いが浮上し、国内外で大きな非難が巻き起こった。調査の継続を求める野党の声も強く、信頼性の低下は深刻で、世論調査によると58％の国民が同氏を信用しなくなったという。
ミレイ氏はテレビ番組で「私は推奨していない。起業家支援の一環として情報を共有しただけ」と主張したが、ブロックチェーン分析では1万5000以上のウォレットが1000ドル以上の損益を出し、被害総額は2億5100万ドルを超えるとされる。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Argentina’s Milei shuts down task force investigating LIBRA scandal」
コメント
LIBRA騒動は、政治家と暗号資産の関係性に対する警戒感を再認識させる事件となりました。アルゼンチン大統領が「善意で情報を共有した」と弁明する一方、現実には多くの投資家が損失を被り、信頼が大きく揺らいでいます。情報発信力のある立場にある人物が発する一言の重みと、暗号資産の急激な変動リスクを、私たちも改めて考える必要があります。今後も冷静な情報収集と判断が求められます。