ウィスコンシン州職員退職年金制度（SWIB）は、2024年第1四半期に保有していたブラックロックのビットコインETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」の全株式を売却したことが、2025年5月15日に米証券取引委員会（SEC）に提出された13F報告書により明らかとなった。
報告によれば、SWIBは前四半期に保有していた6,060,351株すべてを処分しており、これは現在の価格で約3億5,560万ドル（約550億円）相当に相当する。SWIBは2024年第1四半期にIBITを1億6,400万ドル分購入しており、州政府系年金基金としては全米で初めてビットコインETFに投資した例であった。
同機関は2024年末時点で総資産1,660億ドル超を管理しており、ビットコインETFはポートフォリオの約0.2%にあたっていた。
一方で、アブダビの政府系ファンド「ムバダラ」は同期間中にIBIT株を新たに491,439株追加購入しており、総保有株数は872万6,972株、時価で約5億1,200万ドルにのぼる。
IBIT自体は依然として市場からの支持を受けており、5月14日には純流入額が累計で450億ドルを突破。直近20営業日連続で流入が続いていたが、5月13日に一時的な「ゼロ流入」となったものの、4月9日以降一度も流出は報告されていない。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Wisconsin Investment Board sold off its Bitcoin ETF stash」
コメント
ウィスコンシン州の年金ファンドがビットコインETFの全保有株を売却した一方で、アブダビの政府系ファンドはIBITの買い増しを進めています。世界中の機関投資家がビットコインETFをどのように扱うかによって、今後の市場動向に大きな影響を与えることが予想されます。特に、長期的な価格上昇や信頼性の裏付けとして注目されるETF動向には、今後も注視が必要です。