ウクライナ政府は、ビットコイン（BTC）を国家の準備資産とする法案の策定を最終段階に進めている。これは、ロシアとの戦争が続く中で経済的な強靭性を高める目的があるとされる。ウクライナ議会のヤロスラフ・ジェレズニャク議員が現地メディアに語った内容によれば、この法案は2025年2月6日にキーウで開催された「CRYPTO 2025」カンファレンスにて発表された。
ビットコインは、インフレ対策としての注目度が国際的に高まっており、2024年11月には米国大統領ドナルド・トランプ氏が、押収したBTCを種に国家ビットコイン準備を設立する大統領令に署名した。また、スウェーデンの議員も同様の提案を行っている。
一方で、Binanceのキリロ・ホミャコフ氏は、仮想通貨準備の導入には「大幅な法改正」が必要であり、実現には時間がかかるとの見解を示している。また、これによりウクライナにおける暗号資産に関する規制の明確化が進むことも期待されている。
ウクライナは2025年初頭に暗号資産の合法化を目指しており、国家銀行やIMFとの連携による法案整備が進行中である。一方、財政難や人口減少という国内事情から、この提案の実効性には疑問の声も上がっている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Ukraine strategic Bitcoin reserve bill reportedly in final stages」
コメント
ウクライナが国家ビットコイン準備の導入を検討しているというニュースは、世界的な仮想通貨の動向を映す重要な事例です。しかし、現在のウクライナは戦争と財政難の只中にあり、すぐに実現するとは限りません。それでも、こうした議論が国会レベルで進んでいることは、暗号資産の制度的地位向上に向けた一歩だと言えます。今後の法整備や国際協調の動きに注目が必要ですね。