シンガポール拠点のAI企業Genius Groupは、米控訴裁判所の判断により一時停止されていたビットコイン（BTC）購入を再開し、自社保有量を一挙に40％増加させた。2024年5月22日の発表によると、同社は24.5BTC（約270万ドル相当）を追加購入し、現在の保有量は合計85.5BTC、取得総額は850万ドルに達する。
Genius Groupは以前、米国の裁判所命令により、株式売却や資金調達、投資家資金を用いたビットコイン購入を一時的に禁止されていたが、今回の司法判断によりその制限が解除された。CEOのロジャー・ハミルトン氏は「株主価値の再構築と2025年の事業計画の実行を進める」と述べ、ビットコイン保有が同社の長期戦略の一環であると強調した。
同社は、未来の基礎教育として「AI、ビットコイン、コミュニティ」を掲げており、デジタル経済や人材育成への貢献を目指している。なお、Genius GroupはNYSEに上場しており、時価総額は約2,434万ドル。株価は年初来で半減しており、現在は0.34ドルで推移している。
この動きは、マイクロストラテジー（現・Strategy）をはじめとする他企業のビットコイン戦略を追随する形であり、今後も同様の動きを取る企業が増えると見られる。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Genius Group resumes Bitcoin buying after US court ruling」
コメント
Genius Groupのように企業がビットコインを資産として積極的に保有する動きは、近年注目を集めています。特に中長期的な視点で、ビットコインを財務戦略の一部に組み込む企業が増えていることは、暗号資産が新たな経済インフラとして定着しつつある証拠といえるでしょう。投資家としても、こうしたトレンドを読み解き、企業の成長戦略や市場の反応を丁寧に観察していくことが重要です。