テキサス州下院は2024年5月、戦略的ビットコイン準備金の設置を目指す「SB 21法案」の第三読会を101対42の賛成多数で通過させた。今後はグレッグ・アボット州知事の署名を経て、正式に法律化されるか否かが決定される。
この法案は州会計監査官がビットコインを管理・運用する準備金を設立するものであり、過去12カ月の間に時価総額が5000億ドルを超えた暗号資産への投資も許可される。現時点で条件を満たすのはビットコインのみである。
提案者であるジョヴァンニ・カプリグリオーネ州議員は、法案可決を「テキサスがデジタル時代のリーダーとなる画期的な一歩」と評している。法案はすでに3月6日に上院を25対5で通過していた。
米国第2位の経済規模を誇るテキサス州が、ビットコインを州の財務戦略に組み込む動きは注目に値する。仮に法律として成立すれば、ニューハンプシャーに次いで全米で2例目の暗号資産準備金制度となる。
一方で、他州では同様の法案が否決・撤回されるケースも多く、暗号資産の価格変動性が懸念されている。アボット知事は2014年からビットコインによる政治献金を受け入れており、法案への署名が期待されている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Texas House passes strategic Bitcoin reserve bill」
コメント
ビットコインを州の財政政策に取り入れるという大胆な動きが、テキサス州で現実味を帯びてきました。今後の署名によっては、米国全体における暗号資産の制度化が一気に進む可能性もあります。価格の乱高下だけでなく、こうした政策の変化にも目を向けていくことが、これからの資産運用や社会の動きを読み解くうえで重要になってきます。