米国のトランプ前大統領が国家の仮想通貨備蓄構想にXRPを含める投稿を行い、政界および仮想通貨業界に波紋を広げている。ポリティコの報道によれば、この投稿はリップル社と関係のある著名ロビイスト、ブライアン・バラード氏の関係者によって指南されたものであり、トランプ氏はその後、リップルがバラード氏のクライアントであることを知り激怒したとされる。
リップル社は2025年の大統領就任基金に対し、XRPで500万ドルを寄付しており、親仮想通貨派の政治行動委員会（PAC）への支援も行ってきた。トランプ氏自身も、3月6日に「デジタル資産備蓄」の創設を目的とする大統領令に署名するなど、仮想通貨政策の強化に意欲を示している。
しかしながら、XRPの価格は2025年5月8日時点で2.23ドルと小幅な上昇にとどまり、市場はこの一連の動きを静観している様子である。政策主導の価格形成に対する市場の反応は慎重であり、今後の動向が注視される。
※本記事は、以下の記事をもとに要約・再構成しています。
出典：コインテレグラフ ジャパン「トランプ氏、XRPを仮想通貨準備金に推進するよう仕向けられる＝報道」
コメント
仮想通貨と政治の結びつきがますます深まる中、トランプ氏のXRP発言とリップル社との関係が注目されています。SNSを通じて政策の一端が先行して発信される流れは、今後の仮想通貨市場に大きな影響を与えるかもしれません。政策とマーケットの動向を冷静に見極める必要がありますね。