2025年5月22日、米国下院の議員35名が連名で司法省に書簡を送り、ドナルド・トランプ前大統領が主催した「ミームコイン投資家向け晩餐会」に対する正式な捜査を求めた。議員らは、当該イベントが「外国の影響による政策操作」や「連邦贈収賄法、憲法の報酬条項違反」に該当する可能性があると主張している。
報酬条項では、大統領が議会の承認なく外国政府からの贈与を受けることを禁じており、イベント参加者の多くが暗号資産取引所経由でつながる外国人であったことがBloombergの報道で指摘された。さらに、$TRUMPミームコインのプロモーションとセットで「トランプ大統領とのディナー招待」を提供することが、事実上の外国からの影響購入に当たる懸念があると議員らは主張している。
当日の会場では抗議活動も行われ、上院議員ジェフ・マークリ―氏らも参加。マスクで顔を隠す招待客がいた一方で、Tron創設者ジャスティン・サン氏の出席が確認されており、完全な参加者リストは現在も非公開である。
この件を受け、下院の民主党議員マキシン・ウォーターズ氏は、大統領・副大統領・議員及びその家族が仮想通貨へ関与することを制限する法案を提出。上院でも、トランプ氏が関与するとされる「World Liberty Financial（WLF）」とその発行するUSD1ステーブルコインに関連する修正案が検討されている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「US House members call for investigation into Trump’s memecoin dinner」
コメント
トランプ氏が主催したミームコイン投資家向け晩餐会が、憲法違反や外国勢力による影響の疑いで議会から追及されています。特に仮想通貨を通じた政治的影響や資金の流れが不透明な点は、今後の規制議論にも大きな影響を与えるでしょう。仮想通貨と政治が交差する場面が増える中、私たちもその動向に注目し、より透明性の高い議論が求められる時代となっています。