2024年5月22日に開催予定の「トランプ・ミームコイン晩餐会」を巡り、米国の民主党議員および関連団体が抗議行動を計画している。本イベントは、トランプ前大統領が主導する仮想通貨プロジェクト「Official Trump（TRUMP）」の上位220トークン保有者に対し、彼との晩餐に応募する機会を提供したもので、総額1億ドル以上が費やされたと報じられている。
この動きに対し、消費者擁護団体「パブリック・シチズン」や政治団体「アワー・レボリューション」は、トランプ氏による職権の私物化、ひいては賄賂や汚職の懸念を訴えて抗議を行うと表明。オレゴン州のジェフ・マークリー上院議員や、カリフォルニア州選出のマキシン・ウォーターズ下院議員らが記者会見や関連イベントに参加する予定である。
さらに、民主党議員らはこの一件が暗号資産規制法案「GENIUS法案」にも影響を与えたと指摘。トランプ家と関係する「World Liberty Financial」が独自ステーブルコイン「USD1」を発行したことへの懸念も浮上しており、法案の審議過程でトランプ氏の利害関係が注視されている。
一部では、ホワイトハウスでのVIPツアーへの参加権を得た25名のトークン保有者も存在するが、全出席者の詳細は明らかにされていない。こうした動きに対し、野党側は「米国外交政策をコインで買えるような前例を作るべきではない」と強く反発している。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Interest groups, lawmakers to protest Trump’s memecoin dinner」
コメント
トランプ前大統領によるミームコイン晩餐会を巡り、政治と仮想通貨が交錯する事態となっています。220名以上のトークン保有者が1億ドル以上を投じて晩餐会参加の資格を得たことが、「権力の売買」として民主党や市民団体の反発を招いています。この件は暗号資産規制法案にも波及し、仮想通貨が今後どのように政治と関わっていくのか注目が集まっています。今後の動向を見守るとともに、透明性と説明責任が求められます。