米民主党の議員らは、トランプ前大統領の関与が疑われる仮想通貨プロジェクトに関連した不審な取引報告書（SAR）の提出を米財務省に要請した。2025年5月14日に発表された書簡では、「World Liberty Financial（WLF）」およびトランプ公認の仮想通貨「TRUMP」トークンに関する2023年以降のSARを求めている。
この要請は、米国の金融機関がマネーロンダリングや詐欺などの兆候を発見した際に提出する義務があるSARの確認を通じて、選挙資金法、消費者保護、贈収賄、証券詐欺などの法規制違反の有無を調査するものである。調査対象には、トランプ夫妻、イーロン・マスク氏、政治資金団体「WinRed」やPACなども含まれている。
特にWLFについては、外国人投資家へのトークン販売が行われたことから「外国の影響力行使の手段となりうる」との懸念が示されている。また、TRUMPトークンの購入者が匿名であることも問題視されており、「見返りを狙った購入行為」に繋がる可能性が指摘されている。
さらに、SECによる訴訟が一時停止されている仮想通貨実業家ジャスティン・サン氏のWLFへの出資も調査対象であり、政界と仮想通貨業界の不透明な関係性が一段と注目を集めている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Dems seek suspicious activity reports linked to Trump crypto ventures」
コメント
トランプ前大統領をめぐる仮想通貨事業に対し、米議会が新たな疑惑の目を向けています。特に匿名性の高いトークンや外国投資家との関係性は、規制の観点からも今後の焦点となりそうです。仮想通貨が政治とどのように関わっていくのか、投資家としても法的・倫理的な動向を注視する必要があります。