ハイパーインフレの経験は、ビットコインの有用性を再認識させる契機となっている。ベネズエラ出身であり、暗号資産貸付企業Lednの共同創業者であるマウリシオ・ディ・バルトロメオ氏は、自国通貨ボリバルの価値が急落する中、米ドルを用いたショート戦略で購買力を維持した。その経験をもとに、現在はビットコインを担保にドルを借り入れるという同様の戦略を取っている。
彼が設立したLednは、ビットコインを売却せずにドル建て流動性を確保する手段を提供しており、2024年第4四半期時点での融資残高は99億ドルに達している。バルトロメオ氏は「ビットコインを保有しながら、弱い通貨であるドルを借りることで、実質的に“ハードマネー”を保有することができる」と語る。
また、中米グアテマラでは最大手銀行バンコ・インダストリアルがSukuPayを統合し、米ドル送金手数料を0.99ドルに抑えるなど、暗号資産の“見えないインフラ”としての活用も広がっている。
一方、米国ではステーブルコインに利回りを付与する新しい動きが金融業界に動揺をもたらしており、著名教授オースティン・キャンベル氏は「銀行業界はパニックに陥っている」と指摘した。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Crypto Biz: From shorting the Venezuelan Bolivar to shorting the US dollar」
コメント
ハイパーインフレという経済危機の経験が、ビットコインのような“価値を守る資産”の重要性を改めて浮き彫りにしています。ドルのような法定通貨でさえ信頼が揺らぐ時代において、ビットコインやNFT、ステーブルコインといった暗号資産の役割が広がっています。投資だけでなく、実生活での資金移動やインフレ対策としても注目される中、将来に備えて情報を積極的に取り入れておくことが賢明です。