パキスタン財務省は、同国のブロックチェーンおよびデジタル資産関連の規制を担当する新たな機関「パキスタン・デジタル資産庁（PDAA）」の設立を承認した。国営放送PTVによると、この機関は暗号資産取引所、カストディアン、ウォレット、ステーブルコイン、DeFiアプリケーションなどを包括的に監督・規制する役割を担う。
連邦財務相ムハンマド・オーランゼブ氏は、「世界に先んじる形で、未来を見据えた規制枠組みを構築し、消費者保護と国際投資の誘致を同時に進める」と述べた。またPDAAは、国家資産や政府債務のトークン化、余剰電力のビットコインマイニングによる貨幣化、ブロックチェーンスタートアップ支援にも注力するという。
この動きは、2024年3月に設立された「パキスタン・クリプト評議会」の提言に基づくものであり、同評議会にはバイナンス元CEOのチャンポン・ジャオ氏もアドバイザーとして関与している。
かつて同国では仮想通貨に否定的な見解も強かったが、Chainalysisの2024年暗号資産導入指数で世界9位にランクインするなど、市場は急成長を遂げている。Statistaのデータでは、2025年には2,700万人以上が仮想通貨を利用し、市場規模は16億ドルに達する見込みである。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Pakistan creates Digital Asset Authority to regulate crypto」
コメント
パキスタンが国家レベルで仮想通貨とブロックチェーンに本格的に取り組み始めたのは注目すべき動きです。特に、余剰電力を活用したビットコインマイニングや国家資産のトークン化は、これからのWeb3時代において他国のモデルケースとなる可能性があります。今後の成長市場として、アジア圏からの革新が進むのか注目して見守っていきたいですね。