フランス政府は、国内で相次ぐ暗号資産関連の誘拐事件を受け、起業家やその家族に対する保護を強化する措置を導入した。内務大臣ブリュノ・ルテイヨー氏の発表によれば、これには警察の緊急回線への優先アクセス、家庭訪問によるセキュリティ評価、安全対策のレクチャーなどが含まれる。
この新たな対策は、過去数ヶ月間に発生した3件の誘拐事件を受けたものであり、業界関係者との協議を経て実施されることになった。たとえば5月13日には、仏暗号資産取引所PaymiumのCEOピエール・ノワザ氏の娘と孫が誘拐未遂の被害に遭い、銃を奪い取って撃退するという事件が発生している。
また、5月3日には起業家の父親が身代金目的で拉致され、数日後に解放された。さらに1月にはLedger共同創業者のデヴィッド・バラン氏が自宅から誘拐される事件も起きている。
これら一連の事件を受け、仏当局は暗号資産関連犯罪の特性を理解するため、マネーロンダリング対策の特別訓練も実施する予定である。GitHub上でJameson Lopp氏が管理するデータベースによれば、2025年だけでもすでに23件の暗号資産関連誘拐が報告されており、SNSでの過度な発信や対面取引の危険性が改めて浮き彫りとなっている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「French crypto entrepreneurs to receive extra security amid recent kidnappings: Report」
コメント
フランスで相次ぐ暗号資産関連の誘拐事件を受け、政府は業界関係者を守るための対策を急いでいます。SNSでの投稿や富の誇示が犯罪者の標的になるケースも多く、特に暗号資産に関わる方は日頃からセキュリティ意識を高く保つことが求められます。今後もこのような事件が増える可能性がある中、自身と家族の安全を守るための行動が重要です。