2025年5月21日、米ミシガン州議会は仮想通貨に関連する4つの法案を一斉に提出した。これらは州職員年金への暗号資産投資、中央銀行デジタル通貨（CBDC）への規制的対応、廃油田でのビットコインマイニング支援、そして暗号資産の課税ルールに関する内容を含んでいる。
まず、共和党のビル・シュエット下院議員が提出した法案HB4510は、時価総額2億5千万ドル以上の暗号資産に州の年金基金からの投資を可能とするものであり、現時点ではビットコインとイーサリアムのみが該当する。投資は登録投資会社が発行するETFなどを通じて行うと規定されている。
続くHB4511は、州が仮想通貨の保有や使用に対して禁止やライセンス要件を課すことを禁じ、さらに連邦政府が提案するCBDCを支持することも制限する内容となっている。
民主党のマイク・マクフォール議員が主導するHB4512では、放棄された油田やガス田を活用してビットコインマイニング施設を設置できるプログラムが提案された。申請者は法人構造や採算見込みを明示する必要がある。
最後のHB4513は、このマイニングプログラムで得た収入に対し州所得税を課すための法改正案である。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Michigan lawmakers file 4 crypto bills on retiree funds, CBDCs, mining」
コメント
ミシガン州が仮想通貨に対して積極的な姿勢を示しています。今回の4つの法案は、暗号資産の制度的整備だけでなく、環境再活用や年金資金の多様化といった視点も含んでおり、今後の州単位での規制モデルとして注目されるでしょう。仮想通貨に関心のある方は、こうした法整備の進展が実際の市場や利用環境にどう影響するかをチェックしておくことが大切です。