米メディア「フォーチュン」の報道によれば、メタ（旧フェイスブック）は、自社プラットフォームにステーブルコイン決済機能を統合する方針を検討しているという。これは約3年ぶりとなる仮想通貨領域への再参入であり、同社は複数の仮想通貨インフラ企業と協議を進めているが、現時点で明確な導入計画は固まっていない。
検討されている方式としては、USDTやUSDCを含む複数のステーブルコインに対応する「マルチトークン方式」が浮上している。ステーブルコイン市場では他にも活発な動きが見られ、ビザは関連スタートアップへの投資を実施し、ストライプは100カ国以上のユーザーを対象に対応口座の提供を開始している。
また、トランプ政権が支援するWorld Liberty Financial（WLFI）は、米ドル連動型のステーブルコイン「USD1」を発行し、戦略資産としてのステーブルコインの位置づけを強化している。一方で、制度面ではドルの優位性を確保するための枠組みとされたGENIUS法案が上院で否決されており、規制整備の遅れが依然として課題として残されている。
※本記事は、以下の記事をもとに要約・再構成しています。
出典：コインテレグラフ ジャパン「メタ、ステーブルコインによる支払い統合を検討＝報道」
コメント
メタの動きは、テック業界が再び仮想通貨分野に注目し始めた兆しといえます。ステーブルコインがグローバル決済や法定通貨代替手段として急速に浸透する中、プラットフォーム統合が実現すれば、日常生活での仮想通貨活用が一層進むかもしれません。今後の展開に注目です。