暗号資産業界の関係者に対する誘拐事件が相次いでおり、経営者や投資家たちは個人警備の強化を進めている。特にフランスでは2025年に入り、少なくとも3件の誘拐未遂や身代金要求事件が発生し、業界全体に緊張が走っている。
オランダ・アムステルダムに拠点を置く警備会社「インフィニット・リスクス・インターナショナル」によれば、ボディーガードの依頼が増加し、長期契約の需要も拡大しているという。
仏当局は対応策として、暗号資産関係者およびその家族に向けた警備指導や、緊急時の優先通報ルートの整備を発表した。また、富を公に示したり、仮想通貨関連のロゴが入った衣服の着用を避けるよう助言している。
事件の一例として、2025年1月にはハードウェアウォレット企業Ledgerの共同創業者であるダビド・バラン氏が誘拐され、数日間監禁された後、警察により救出された。
さらに、仮想通貨取引所PaymiumのCEOピエール・ノワザ氏の家族も、白昼の路上で誘拐未遂の被害に遭った。娘と孫が連れ去られそうになったが、通行人の協力もあり未遂に終わった。
この一連の事件を受けて、仏内務大臣ブリュノ・ルテイヨー氏は業界関係者との会合を開催し、さらなる安全対策を講じる構えである。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Crypto execs beef up security following string of kidnappings: Report」
コメント
暗号資産業界の成長に伴い、関係者への犯罪リスクも高まっています。特にフランスでは、経営者やその家族を狙った誘拐事件が複数発生しており、警備体制の強化が急務とされています。自分が「狙われる可能性がある存在」であると認識し、資産の公開やSNSでの発信内容にも注意を払うことが大切です。今後、こうした対策が他国でも広がっていく可能性があります。