米国上院ではステーブルコイン規制法案「GENIUS Act」が可決に向けて進行する一方で、仮想通貨関連企業に個人的に投資している議員の存在が注目されている。5月19日には法案が66対32で前進し、超党派の支持を得たが、同時に利害関係や汚職への懸念も噴出した。
民主党のマイケル・ベネット上院議員は、議員のデジタル資産投資を制限する「STABLE GENIUS Act」を提出。議員が在任中に暗号資産を保有・発行することを禁じ、ブラインドトラストへの預託を義務付ける内容である。
しかしながら、現行制度では議員・配偶者・子供の保有資産の概算報告が義務化されているにすぎない。以下は仮想通貨関連企業に投資している11人の上院議員の例である：
- モンタナ州のティム・シーヒー氏やスティーブ・デインズ氏は、仮想通貨ETFやICE株に投資。
- ネバダ州のジャッキー・ローゼン氏、アラバマ州のケイティ・ブリット氏はPayPal株やBlock株を保有。
- オクラホマ州のマークウェイン・マリン氏やアラスカ州のダン・サリバン氏は、BlackRockやICE株を所有。
- オハイオ州のバーニー・モレノ氏はeToro株を50万～100万ドル保有していると報告された。
このリストは上院議員に限られ、下院議員の投資情報や、仮想通貨価格に間接的に影響を受ける企業への投資は含まれていない。仮想通貨が主流化する中で、今後さらに多くの議員が投資に関心を寄せると予想される。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Which senators invest in crypto? 11 lawmakers have blockchain-related investments」
コメント
仮想通貨規制を進める立場にある議員が、自ら関連企業に投資しているという事実は、政策決定の公正性に疑問を投げかける要因となりかねません。一方で、仮想通貨の成長性や将来性への期待が高まる中、政治家の投資姿勢も市場の注目対象となっています。市民としては、投資の透明性と規制の整合性が保たれているかを見極める目が求められます。