2025年に入ってから、ビットコインの最大の購入者は企業であることが新たな調査で明らかとなった。ビットコイン投資企業Riverによれば、Michael Saylor氏率いるStrategy社を筆頭に、法人によるビットコイン保有量は今年に入って15万7,000BTC増加しており、現在の価格換算で約160億ドルに相当する。
このうち、Strategy社が全体の77％を占めており、企業全体としての保有拡大を牽引している。Riverは5月12日のX（旧Twitter）投稿で、「大企業に限らず、さまざまな業種の企業がRiverに参加しており、ビットコインの可能性に共鳴している」と述べた。
法人に次ぐ購入者はETFで、4万9,000BTC（約50億ドル相当）を新たに保有。一方、政府は約1万9,000BTCを増やし、個人投資家は24万7,000BTCの減少となっている。
企業によるビットコイン保有は、2024年から154％増加した。業種別では、金融・投資系企業が全体の35.7％を占め、続いてテクノロジー企業が16.8％、専門・コンサル企業が16.5％を占めている。
最近の大規模購入例としては、Strategy社が13,390BTCを13.4億ドルで購入、Metaplanetも1,241BTCを追加し、5月12日時点でエルサルバドル政府の保有量を上回った。2025年には、動画配信のRumbleや香港の建設企業Ming Shing、投資企業HK Asia Holdings Limitedなども新たにビットコイン市場へ参入している。
供給が有限なビットコインにおいて、こうした大規模購入は需給バランスに影響を与える。CryptoQuantのCEOであるKi Young Ju氏は、「Strategy社はマイナー（採掘者）の供給量を上回るスピードでビットコインを買い集めており、年間ベースで-2.3％のデフレ率を引き起こしている」と指摘する。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Hodl my beer: Businesses are the biggest Bitcoin buyers this year」
コメント
2025年、企業によるビットコイン購入が急増しており、特にStrategy社の積極的な買い増しが市場に大きな影響を与えています。供給量が限られているビットコインにとって、こうした動きは価格の下支えや上昇圧力につながる可能性があります。個人投資家の売却が進む中、法人がその分を吸収しているとも言え、今後の価格動向を見極めるうえでも、企業の動向には一層注目が集まりそうです。ご自身の投資判断においても、マクロな需給構造を意識してみるとよいかもしれません。