ハイブリッド型の給与支払いサービスを提供するFranklinは、未使用の給与資金を分散型金融（DeFi）で運用し、利回りを得る新たなソリューション「Payroll Treasury Yield」を発表した。
この新サービスでは、企業がステーブルコインで保持する給与準備金を、監査済みのスマートコントラクトを通じてDeFiレンディングプールに預けることで、利息収入を得られる仕組みとなっている。資金は審査を通過した借り手に貸し出されるが、企業は常に資金の保有権（セルフカストディ）を維持し、リスクを最小限に抑える工夫がされている。
FranklinのCEOであるミーガン・ナブ氏は、「既に暗号資産をバランスシートに組み込んでいる企業には、その資産を運営資金として有効活用できるよう支援し、また広範な市場においては、より賢く、即時かつグローバルにお金を動かす未来のビジネスモデルを実現する」と語る。
この仕組みは、運用効率の低いスイープ口座や米国債（T-Bills）に代わる手段としても注目されており、従来のEWA（Earned Wage Access）プラットフォームとは異なり、追加の借金や手数料を伴わない。
ナブ氏は、「今後10年で従来の銀行送金（ACHやSWIFT）はパブリック・ブロックチェーンに置き換わる」と予測しており、銀行は“ゾンビのような存在”となり、規制対応のためだけに存在する可能性があると指摘する。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Franklin taps blockchain to offer yield on idle payroll funds」
コメント
給与資金をただ銀行に寝かせておく時代は終わりを迎えつつあります。今回紹介したFranklinの「Payroll Treasury Yield」は、企業が安全にDeFiで利回りを得られる革新的なソリューションです。特に暗号資産を取り入れている企業にとっては、資産の有効活用とリスク分散を同時に叶える手段となります。今後の資金管理の在り方が大きく変わる可能性もあるため、こうした新技術への理解と柔軟な対応が求められるでしょう。