暗号資産取引所Crypto.comは、資産運用会社Canary Capitalと共同で、Cronosチェーンのネイティブトークン「CRO」に特化した米国規制下の投資信託「Canary CRO Trust」を設立することを発表した。これは米国で初めてCROトークンを保有する規制対応ファンドであり、ETF（上場投資信託）ではないものの、認定投資家向けに提供される。
Crypto.comの社長兼COOであるエリック・アンジアニ氏は、「こうした規制型ファンドの創設は、仮想通貨の主流化をさらに推進する取り組みの一環である」と述べている。
Cronosチェーンは、EthereumおよびCosmosとの相互運用性を持ち、DeFi（分散型金融）やNFT、その他Web3アプリケーションの展開に対応したレイヤー1ブロックチェーンである。現在の総預かり資産（TVL）は約4億4,000万ドルで、代表的なアプリケーションにはスワップやイールドファーミングを提供する「VVS Finance」がある。
CROトークンの時価総額は約8億8,000万ドル（2024年5月19日時点）とされており、米国では現在、CROに関連するETFの承認はまだ下りていない。一方、ヨーロッパでは21SharesがCROのETP（上場投資商品）を5月に立ち上げている。
また、Crypto.comはトランプ大統領と関連のあるTrump Media & Technology Groupとも連携しており、CROを含むトランプブランドのETFの設立を目指しているが、こちらも現在SECの承認待ちとなっている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Crypto.com and Canary Capital to launch US CRO fund」
コメント
Crypto.comとCanaryによるCRO投資信託の設立は、暗号資産の金融商品化が本格化してきた証拠と言えます。特に米国市場では、これまでETF承認に慎重だった背景もあり、今回のファンド設立は注目すべき一歩です。CROトークンはDeFiやNFT領域での活用が進むCronosチェーンの中核資産であり、今後の市場拡大が期待されます。仮想通貨への資産分散や長期投資を検討する方にとって、有力な選択肢の一つになるかもしれません。