米司法省（DOJ）は2025年5月22日、ロシア国籍のルスタム・ガリャモフ被告に関連する暗号資産約2,400万ドル（約37億円）を押収するための民事没収申立てを行ったと発表した。被告は、2008年から世界的な被害をもたらしてきたマルウェア「Qakbot」の開発者とされている。
Qakbotは、被害者のコンピュータをボットネット化し、アクセス権を第三者に販売してランサムウェアの感染に利用されていた。影響を受けたランサムウェアには、Prolock、Dopplepaymer、Egregor、REvilなどが含まれる。FBIや国際的な捜査機関による2023年の合同作戦によってネットワークは一時的に無力化されたが、ガリャモフ被告はその後も新たな手法で活動を継続していたとされる。
今回の押収対象には、170BTCを超えるビットコインや400万ドル相当のUSDT・USDCといったステーブルコインが含まれていた。米司法省は、犯罪収益の追跡・没収に注力し、被害者の救済とサイバー犯罪の抑止に取り組んでいると強調している。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「US DOJ seizes $24M in crypto from accused Qakbot malware developer」
コメント
米国当局が暗号資産を悪用したサイバー犯罪に対して、厳正な対応を進めています。Qakbotのようなマルウェアは、一般ユーザーが被害に遭うだけでなく、社会全体に大きな影響を及ぼします。今回のように不正に得た資産を押収し、加害者を法の下に裁く動きは、今後の抑止力にもつながるでしょう。私たちも日頃からセキュリティ意識を高めることが重要です。