米国大統領ドナルド・トランプ氏は2025年5月19日、「TAKE IT DOWN法（Technological Deepfakes on Websites and Networksを抑止するためのツール）」に署名し、AIによる非同意のわいせつディープフェイク画像の公開を連邦犯罪とする法律を成立させた。
この法案は、成人・未成年を問わず、本人の同意なくAI技術で作成された性的な偽画像や映像を、害意や嫌がらせの目的で公開・脅迫する行為を刑事罰の対象とする。罰則には罰金から禁錮刑までが含まれ、違法コンテンツは48時間以内に削除しなければならないと規定されている。
法案にはファーストレディのメラニア・トランプ氏も関与しており、彼女は声明で「これは国家的な勝利である」と述べた。SNSとAIを「次世代の中毒性あるデジタル・キャンディ」と警鐘を鳴らし、感情や認知発達への悪影響を懸念している。
この取り組みは、米国で急増するディープフェイク被害への対応の一環であり、2024年1月にはポップスター、テイラー・スウィフト氏の偽画像がX（旧Twitter）上で急拡散したことも法整備の後押しとなった。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Trump signs bill criminalizing nonsensenual AI deepfake porn」
コメント
AIの進化が進む中で、非同意のディープフェイク画像が深刻な社会問題となっており、今回の米国による法制化は大きな一歩です。メラニア・トランプ氏の積極的な支援や、違法画像の迅速な削除義務など、実効性のある内容になっています。私たちがAI技術を安全に活用するためにも、倫理とルールの整備は欠かせません。今後、日本を含む他国にも同様の取り組みが広がることが期待されます。