米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなど米大手銀行が、共同でステーブルコインを発行する可能性について協議を開始したという。
この構想には、デジタル決済ネットワーク「Zelle」の親会社であるEarly Warning Servicesや、決済ネットワークClearing Houseも関与している。現在は初期段階の話し合いであり、規制環境や市場の需要次第で計画の内容や方向性が変更される可能性がある。
この動きの背景には、ステーブルコイン市場の拡大がある。2025年初頭に2,050億ドルだったステーブルコインの市場規模は、現在では2,450億ドルに達し、20%の成長を記録している。利回り付きのステーブルコインも普及が進み、現在の供給量は110億ドル、全体の4.5%を占めている。
一方、米議会上院では5月20日、ステーブルコイン規制法案「GENIUS法」が66対32で審議入りを可決。法案は、担保要件やマネーロンダリング対策への準拠を定めるもので、超党派の支持が見込まれているが、民主党内ではドナルド・トランプ前大統領を含む政府関係者による利益取得を禁じる条項を追加する動きもある。
ステーブルコインが既存の銀行ビジネスモデルを揺るがすとの懸念も強まり、伝統的金融と暗号資産業界のせめぎ合いが激化している。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「US big banks hold early talks on joint crypto stablecoin: WSJ」
コメント
JPモルガンなどの大手銀行がステーブルコイン発行に関心を示していることは、仮想通貨と伝統的金融の融合が加速している証拠です。今後の規制動向や市場の反応によっては、個人投資家や企業にとっても大きな転換点となる可能性があります。ステーブルコインは安定した資産運用の手段としても注目されており、動向を注視する価値は十分にあるでしょう。