米議会において仮想通貨に関する規制整備が本格化している。2024年5月19日、米上院は66対32の手続き投票により、ステーブルコイン規制法案「GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）」の審議を前進させた。この法案は、支払用ステーブルコインの定義や発行者の資格基準を明確化することを目的としている。
Crypto Council for Innovationの政策ディレクターであるラシャン・コルバート氏は、銀行子会社や信用組合、承認された非銀行機関などが正規の発行者となるべきとする法的枠組みが、この法案によって整備されると述べた。
一方、下院では共和党のトム・エマー議員と民主党のリッチー・トレス議員が「ブロックチェーン規制明確化法」を再提出。この法案は、顧客資産を保管しない開発者やサービス提供者を「マネー・トランスミッター（送金業者）」と見なさないことを明文化し、業界に法的安定性をもたらす狙いがある。
仮想通貨の保有率が米国成人の約20％に達し、とくにマイノリティ層での利用が拡大する中、立法府への圧力は強まっている。コルバート氏は「今こそ市民が声を上げるときだ」とし、国民の意見が法整備を後押しする鍵になると強調した。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Washington moves on crypto: Stablecoin and blockchain bills signal regulatory momentum」
コメント
米国議会がついに本格的に仮想通貨規制に動き出しました。今回の法案が成立すれば、ステーブルコインやブロックチェーン開発者の法的位置づけが明確になり、業界の健全な発展に大きく寄与することが期待されます。これまで曖昧だったルールが整うことで、ユーザーとしても安心して活用できる環境が整っていくでしょう。今後も規制動向を注視し、必要な知識を身につけておくことが重要です。