米商品先物取引委員会（CFTC）のクリスティン・ジョンソン委員は、2024年中に同機関を退任する意向を表明した。ジョンソン氏は2022年3月、バイデン前大統領の指名により就任し、2024年4月に任期を終えていた。
ジョンソン氏は、暗号資産や分散型金融（DeFi）など新興市場に関するリスクを審議する「市場リスク諮問委員会」の支援役を務めており、革新的な金融商品の規制整備に貢献してきたと述べている。
しかし今回の退任により、CFTCの5名体制のうち4名が2026年までに全員入れ替わる可能性が浮上している。5名のうち1名はすでにポストが空席であり、サマー・マーシンガー氏とクリスティ・ゴールドスミス・ロメロ氏も5月30日と31日にそれぞれ退任予定。また、現職の暫定委員長キャロライン・ファム氏も、次期議長としてブライアン・クインテンツ氏が指名・承認されれば、民間部門への転身を計画していると報じられている。
これにより、2026年までにCFTCの全委員がトランプ前大統領による新体制に移行する可能性が高まっている。クインテンツ氏は2月に次期委員長候補として指名されたが、上院での承認は3カ月以上進んでいない。
暗号資産市場では、SECとCFTCの管轄が不明瞭であるとの指摘が続いており、明確な規制枠組みの法制化が求められている。こうした背景の中、CFTC上層部の人事刷新は、米国における暗号資産規制の方向性を大きく左右する転換点となる可能性がある。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「CFTC exodus: Fourth commissioner to depart ‘later this year’」
コメント
CFTC委員の相次ぐ退任は、米国の暗号資産規制の未来に大きな影響を与える可能性があります。規制当局のリーダーシップが刷新されることで、デジタル資産市場に対する政策の方向性も変化することが予想されます。今後の政権や議会の動向を注視しながら、業界関係者や投資家としても柔軟な対応が求められる局面です。