英国政府は2026年1月より、国内の暗号資産関連企業に対し、すべての顧客取引情報の収集と報告を義務付ける方針を発表した。この新ルールは、経済協力開発機構（OECD）の「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」の導入を通じ、税務報告の透明性を高めることを目的としている。
対象となる情報は、顧客の氏名、自宅住所、納税者番号のほか、取引内容や使用された暗号資産、移動金額などの詳細にわたる。また、企業・信託・慈善団体による取引についても同様の報告が求められる。不履行や誤報告には1ユーザーあたり最大300ポンド（約4万円）の罰金が科される可能性がある。
英国歳入関税庁（HMRC）は、正式な対応方法について今後詳細を通知するとしているが、企業には早期にデータ収集を始めるよう促している。加えて、仮想通貨取引所・カストディアン・ブローカーを規制対象とする法案も4月に提出されており、詐欺や悪用への対策強化が進められている。
欧州連合（EU）のMiCA規制と異なり、英国は国外のステーブルコイン発行者にも柔軟な対応を示しており、今後の市場拡大を見据えたバランスの取れた規制体制が整いつつある。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「UK to require crypto firms to report every customer transaction」
コメント
英国政府は、暗号資産の税務透明性向上と消費者保護の両立を目指し、2026年からすべての取引情報の報告を義務化する方針を示しました。今後、仮想通貨を利用するユーザーにとっても本人確認や情報提供の手続きがより厳格になる可能性があります。税制や規制に関心のある方は、早めに動向をチェックしておくことをおすすめします。