フランス内務大臣ブルーノ・ルテイヨー氏は、暗号資産業界関係者と安全対策に関する協議を行う意向を示した。これは、仏仮想通貨取引所PaymiumのCEOピエール・ノワザ氏の家族が誘拐未遂に遭遇した事件を受けた対応である。
事件は5月13日、パリ11区で発生。ノワザ氏の娘と孫が歩行中、3人の覆面犯により白いバンへ連れ込まれそうになったが、通行人の勇敢な介入により未遂に終わった。犯人らは現場から逃走し、同日中に乗っていた車両が放棄された状態で発見された。
ルテイヨー氏は、仮想通貨関連企業が直面する治安リスクの高まりに懸念を示し、内務省に関係者を招き、協力体制の構築と安全策の見直しを図ると語った。
この事件は、仮想通貨関係者が物理的な脅威に晒される「$5レンチ攻撃」が現実の問題であることを再認識させるものである。仮想通貨保有者の実生活におけるリスクは、世界中で顕在化しており、GitHub上には今年だけで22件の関連犯罪が報告されている。
フランス国内でも、今年に入り仮想通貨企業Ledgerの共同創業者が誘拐される事件が発生するなど、脅威は深刻化している。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「French minister to meet crypto firms after kidnapping attempt」
コメント
仮想通貨の普及に伴い、デジタルな資産だけでなく、実社会におけるセキュリティリスクも無視できないものとなってきました。今回の事件は、誰にでも起こりうる現実の脅威を示しています。自衛手段として匿名性の維持や資産管理の分散化がますます重要となっており、ユーザー個人の意識も問われています。安全対策は今後、業界全体で取り組むべき喫緊の課題です。