分散型オラクルネットワークのChainlinkは、JPモルガンのKinexysおよびOndo Financeと提携し、実世界資産（RWA）のトークン化に対応する決済インフラの構築に乗り出した。この取り組みは、資産のトークン化によって、国債や株式、不動産、商業債務など多様な資産クラスにおける資本流動性の加速を目指すものである。
Chainlink共同創業者のセルゲイ・ナザロフ氏は、「高品質な資産をブロックチェーン上に乗せると同時に、従来の金融機関が使いやすいスムーズな決済手段も必要である」と語る。今回の提携では、Ondoの短期米国債ファンド「OUSG」のトークンを用いた取引が、Chainlinkの「ランタイム環境」を通じてKinexysと連携された。
この「ランタイム環境」は、COBOLやJavaといった旧来の金融プロトコルをブロックチェーンに統合するフレームワークであり、既存金融システムとWeb3の橋渡しを可能にする。
本提携は、2024年米国大統領選後の規制緩和を背景に、Web3技術と暗号資産の制度的受容が進んでいる状況を象徴している。Chainlinkは今後も、トークン化とオンチェーン決済の普及によって、グローバルな金融インフラの再構築を加速させるとみられる。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Asset tokenization expected to speed capital flows, says Chainlink’s Nazarov」
コメント
Chainlinkの最新提携は、実社会の資産とブロックチェーン技術をつなぐ大きな一歩となりました。従来の金融機関が暗号資産やトークン化に本格的に関与し始めることで、個人投資家にも新たな機会が広がるかもしれません。規制面の整備も進む中で、トークン化された資産市場は急成長の可能性を秘めています。今後の動向をぜひ注目してみてください。