米国前大統領ドナルド・トランプ氏の次男であり、ビットコインマイニング企業「American Bitcoin」の共同創業者でもあるエリック・トランプ氏が、2025年5月15日、カナダ・トロントで開催された仮想通貨イベント「Consensus 2025」のパネルディスカッションに登壇した。
同氏は講演の中で、「現在、世界中の誰もがビットコインを買い集めている」と述べ、ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）や富裕層、大企業までがこぞってBTCを保有しようとしている実情を語った。また、マイケル・セイラー氏が先導する「ビットコイン蓄積レース」と、自身が関与する「マイニングレース」という二つの流れがあると分析した。
American Bitcoinは、Hut 8の子会社であり、2025年5月12日にはGryphon Digital Miningとの合併を発表。これにより、Nasdaq上場が実現する予定である。
一方で、トランプ一族による暗号資産関連事業の拡大は民主党からの批判も招いている。NFT、ミームコイン、ステーブルコインなど多岐にわたる事業が、利益相反や不正行為の温床になるとの懸念がある。議会ではデジタル資産関連の公聴会を巡って民主党議員が退席する場面もあった。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「”The world is trying to hoard Bitcoin right now” — Eric Trump」
コメント
エリック・トランプ氏の発言は、ビットコインの保有が世界規模で進んでいる現状を象徴しています。家族や政府、企業までが本格的に関与する中で、仮想通貨が金融の主流へと近づいていることが実感できます。一方で、政治家による暗号資産への関与には慎重な目も必要です。今後の規制や動向を注視しながら、健全な市場形成に期待したいところです。