米上院は今後数日以内に、ステーブルコイン規制を目的とした「GENIUS法案（Guiding and Establishing National Innovation for US Stablecoins）」の再採決を行う見通しである。ただし、民主党が懸念を示している条項への対応がなされるかは不透明である。
Coinbaseの最高法務責任者ポール・グレワル氏は5月15日にトロントで開催された「Consensus」カンファレンスにて、ドナルド・トランプ前大統領の仮想通貨への関与が法案可決を複雑化させていると指摘した。特に、トランプ氏が支持するとされるミームコインや、自身と関係のある「World Liberty Financial」および「USD1ステーブルコイン」が民主党から批判の的となっている。
一部の支持者であるジリブランド上院議員らは、トランプ氏の関与を示す文言の削除を提案するなど、法案修正を模索している。また、民主党は消費者保護、マネーロンダリング防止、国家安全保障に関する懸念が反映されたと主張し、一定の成果を得たとされる。
下院でも、2024年に可決されたFIT21法案の新たな枠組みを検討中であり、トランプ氏の「仮想通貨汚職」への懸念が引き続き審議の焦点となっている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Trump’s crypto ties ‘add a certain level of challenge’ to passing bills — Coinbase exec」
コメント
米国で進む仮想通貨規制法案の行方は、トランプ前大統領の関与によって複雑化しています。特にステーブルコインを対象とした「GENIUS法案」は、民主・共和両党間での調整が難航しており、投資家や業界関係者にとっても注視すべき展開です。消費者保護やAML対策なども争点となっているため、今後の法案内容や修正の動きに注意が必要です。