ブラジルのフィンテック企業Méliuz（メリウス）は2025年5月15日、株主総会においてビットコインを自社資産の中心とする「ビットコイントレジャリー企業」への転換を正式に承認したと発表した。同時に、同社は新たに274.52BTC（約28.4百万ドル相当）を取得したことも明かした。
会長のイスラエル・サルメン氏によれば、Méliuzはブラジルで初めて株式公開されたビットコイントレジャリー企業であり、これによりBTCを株主価値向上のための中核資産とすることを宣言した。今回の購入により、同社のビットコイン保有量は合計320.3BTC（約3,300万ドル）に達している。
Méliuzはインフレヘッジや通貨下落への対策としてのBTC保有に留まらず、1株あたりのビットコイン保有量を最大化する戦略的方針を打ち出している。購入は複数の金融手段を通じて実施される予定であり、中長期的な資産拡大を見据えている。
なお、ラテンアメリカではeコマース大手MercadoLibreが570BTC以上を保有しており、地域内での企業によるビットコイン保有競争が加速している。また、Méliuzの株価は3月の初回BTC購入以降、117%以上上昇し、ブラジル株式市場でも好調な銘柄の一つとなっている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Brazil fintech gets approval to become a Bitcoin treasury company」
コメント
Méliuzのビットコイントレジャリー企業化は、仮想通貨が企業の財務戦略の中核に入りつつあることを象徴しています。単なる価格投機ではなく、企業価値を高める資産としてのビットコインの活用が広がっている今、日本企業にとっても参考になる事例かもしれません。特に新興国における通貨リスク対策としての仮想通貨活用は、今後ますます注目されそうです。