米暗号資産取引所Coinbaseは、2021年の「1億人以上の認証済みユーザー」発表に対して米証券取引委員会（SEC）からの調査を受けている。さらに同社は、顧客データの漏洩を伴うサイバー攻撃も報告しており、これらの悪材料が重なったことで、株価は2025年5月15日の時間外取引で7％下落し244ドルまで下落した。
Coinbaseは、このSEC調査がバイデン政権下で始まり、トランプ政権下でも継続していることを認めた。問題視されているのは、IPOやマーケティング資料に記載された「認証済みユーザー数」が、実際の利用者数を誤認させる可能性があるという点である。ただし同社は、2022年以降この指標の報告を中止しており、代わりに「月間アクティブユーザー数」をより重要な業績指標として開示していると説明した。
一方、同日発表されたサイバー攻撃では、外部のカスタマーサポート要員を利用した犯行グループが一部の顧客データに不正アクセスし、2,000万ドルの身代金を要求。Coinbaseは支払いを拒否したものの、詐欺被害者への補償費用は最大4億ドルに上る見通しだ。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Coinbase drops 7% on customer breach, SEC probe into user numbers」
コメント
Coinbaseは米国最大の暗号資産取引所として業界を牽引してきましたが、今回のSEC調査とサイバー攻撃は同社にとって大きな打撃となりました。企業の透明性やセキュリティ体制が一層求められる今、こうした事案は利用者にとっても重要なリスク指標になります。引き続き、取引所の信頼性や情報開示の在り方には注視していきたいところです。