米証券取引委員会（SEC）とリップル（Ripple）による共同和解案が、米ニューヨーク南部地区連邦地裁のアナリサ・トーレス判事によって却下された。判決はあくまで「手続き上の問題」に基づくものであり、XRPが証券に該当しないというリップルの勝訴内容に変更はない。
リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、「この決定はクロス控訴の却下に関する手続き的な懸念に過ぎない」と述べ、勝訴の本質的な影響を否定した。裁判所文書によれば、両者は和解案に必要な法的手続き、具体的には差止命令の解除や罰金額の減額に必要な要件を満たしていなかったとされる。
SECとリップルは、罰金を1億2500万ドルから5000万ドルに削減することで合意していたが、その承認を得る正式な手続きを怠った点が指摘された。一方で、コミュニティ内では詳細な説明が欠如していることへの不満も見受けられる。
この報道の直前には、リップル関連ロビイストがトランプ大統領にXRPを国家暗号資産準備の一部とするよう働きかけたとの噂も浮上しており、仮想通貨界隈の関心を集めている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Ripple: Judge’s settlement rejection has no effect on legal victory」
コメント
リップルとSECの和解案が裁判所に却下されたとの報道に驚かれた方も多いかと思いますが、今回の決定はあくまで「手続きの不備」によるもので、リップルの勝訴には影響がないとのことです。ただし、詳細な説明がされていないことに不満を抱くユーザーもおり、透明性の確保が求められています。XRPや仮想通貨の今後の展開にも注目していきたいですね。