パナマ市のマイアー・ミズラチ市長は、エルサルバドルのビットコイン政策担当者との会談後、自身のX投稿で「Bitcoin Reserve」とだけ記し、都市レベルでのビットコイン準備資産の導入を示唆した。
この投稿は、ミズラチ市長がビットコイン推進派であるマックス・カイザー氏およびステイシー・ハーバート氏と会談した直後のものであり、ラスベガスで開催される「Bitcoin 2025」カンファレンスへの登壇を控えたタイミングでもあった。
パナマ市では既に暗号資産を公共支払いに使用することが可能となっており、将来的にはビットコインやイーサリアム、USDT、USDCなども法定通貨と交換可能な支払い手段として活用される見込みである。
また、市長は再生可能エネルギーによるマイニング推進や金融教育への取り組みとして、エルサルバドルが採用する教育教材「What is Money?」の導入にも言及している。
一方で、国家レベルでのビットコイン準備資産導入には国民議会との連携が不可欠であり、現時点では法制化に向けた具体的な動きは確認されていない。
この動きは、アメリカのアリゾナ州やニューハンプシャー州、さらにはウクライナでも同様の構想が進行しているという国際的な潮流とも連動している。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Panama City mayor teases Bitcoin reserve after meeting El Salvador’s Bitcoin leaders」
コメント
パナマ市でビットコインの準備資産導入が検討されているというニュースは、中央アメリカにおける暗号資産の広がりを象徴する動きです。エルサルバドルに続き、公共支払いへの対応や教育分野への展開も視野に入れている点は非常に興味深く、今後の動向に注目です。市レベルであっても、実際に導入が進めば他都市への波及効果も期待できます。特にビットコインが国や地域の財政基盤の一部として認識される流れは、暗号資産の本質的な価値を再考する契機になるかもしれません。