オーストラリアで下されたある刑事裁判の判決が、暗号資産の課税制度に大きな波紋を呼んでいる。ビクトリア州のマイケル・オコーネル判事は、ビットコインを「資産」ではなく「通貨」として扱うべきとの判断を下した。これにより、過去の取引に対するキャピタルゲイン税（CGT）の課税根拠が揺らぎ、最大で6億4,000万ドル（約10億豪ドル）の税金が還付される可能性がある。
この判決は、2019年に81.6BTCを盗んだとされる元連邦警察官ウィリアム・ウィートリー氏の刑事事件の中で示されたもの。税務弁護士エイドリアン・カートランド氏は、今回の判断が「ATO（オーストラリア税務局）の長年の見解を完全に覆す」とコメントした。
ATOは2014年から暗号資産を課税対象資産として扱い、売買・交換・支払いなどすべての取引をCGT課税対象としてきた。しかし、ビットコインを豪ドルのような通貨とみなすこの判決が上級審で支持されれば、多くの取引が非課税とされ、税制の根本的見直しにつながる可能性がある。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Australian court ruling could lead to $640M in Bitcoin tax refunds」
コメント
オーストラリアでの今回の裁判所の判断は、仮想通貨を扱うすべての投資家にとって注目すべき重要なニュースです。ビットコインを「資産」ではなく「通貨」として扱うことで、過去の取引に対する課税が無効になる可能性が出てきました。今後の上訴結果次第では、他国の税制にも影響を与える前例となるかもしれません。仮想通貨の法的位置づけは今なお進化の過程にあり、最新情報の把握が鍵となります。