2024年5月22日、米大統領ドナルド・トランプ氏が主催する「ミームコイン晩餐会」に向け、最大220名のTRUMPコイン保有者がワシントンD.C.に招かれる予定である。このイベントは、同トークンの大量保有者を対象としたもので、ホワイトハウスでのVIPツアーと晩餐会が含まれるとみられている。
報道によると、出席資格を得た220のウォレットの半数以上が外国籍者によるものとされ、Synthetix創設者のケイン・ワーウィック氏や台湾のKronos Research投資責任者ヴィンセント・リウ氏などが参加を予定している。多くはわずか数千ドルの投資でこの機会を得ており、「政治的意図ではなく、初動の勢いと市場性を見越した」とリウ氏は語る。
一方、このイベントは議会内で激しい批判を受けている。民主党議員の中には、「トランプ政権がホワイトハウスを賄賂と利益相反の温床にしている」と指摘する声もあり、安定通貨（ステーブルコイン）や暗号資産市場構造法案への審議にも影を落としている。バージニア州の民主党支部は、同日会場周辺で抗議集会を予定している。
5月12日までに上位220名のTRUMP保有者が約1億4800万ドル相当のトークンを購入したとされており、その影響力は無視できない。企業側も動きを見せており、Freight Technologiesは2000万ドル、GD Culture Groupは3億ドルの仮想通貨準備金にTRUMPを含めると発表した。
トランプ氏の子息らが運用するトラスト経由での保有が「利益相反に当たらない」との見解も出ているが、政策と自己利益の線引きに対する疑念は払拭されていない。近く議会では「GENIUS法案」の採決が予定されており、トランプ家と暗号資産の関係が再び焦点となる見込みである。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「What to expect at Trump’s memecoin dinner」
コメント
トランプ氏によるミームコインイベントは、政治と暗号資産の境界を問う大きなテーマを投げかけています。一部では、純粋な市場参加やカルチャー的な関心からの投資と捉えられていますが、政権による優遇策が自己利益と結びつく懸念も根強く残っています。今後の法案審議や市場反応にも影響を及ぼす可能性があるため、トークンの保有だけでなく政治的影響力の使われ方についても冷静な視点が求められます。