Tron創設者であるジャスティン・サン氏は、ドナルド・トランプ前大統領のミームコイン「TRUMP」を大量に購入したことで、政界との結びつきを強めている。2024年5月19日、サン氏は自身のX（旧Twitter）で、TRUMPコインの最大保有者として、トランプ氏主催の晩餐会に招待されたことを公表した。保有額は約1,900万ドルとされ、対象者220名の中でもトップクラスである。
サン氏は、トランプ氏のゴルフクラブで開催されるこのイベントで、暗号資産の未来について意見を交わすと述べた。加えて、トランプ氏の3人の息子が支援する暗号プラットフォーム「World Liberty Financial」を通じて、同氏は合計7,500万ドル以上を投資している。2023年にはSEC（米証券取引委員会）からの提訴も受けていたが、2024年2月には提訴の一時停止が認められている。
これら一連の動きは、政界と暗号資産業界の結びつきに対する懸念を呼び、特に民主党議員からは影響力の買収を疑う声が上がっている。現在進行中のステーブルコイン規制法案「GENIUS法」でも、この問題が審議に影を落としている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Justin Sun to attend Trump’s dinner with memecoin backers」
コメント
ジャスティン・サン氏がTRUMPコインを通じてトランプ前大統領とのつながりを強めていることは、仮想通貨業界だけでなく政治の世界にも大きな波紋を呼んでいます。暗号資産が政治的影響力を持ち始めている今、私たち一般ユーザーもその動向に注目する必要があります。特に、政策や規制がどう変わっていくのか、引き続き情報をチェックしていきましょう。