ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は、同市を「世界の暗号資産（クリプト）首都」にする構想を明らかにし、その一環として暗号資産アドバイザリー委員会を設立する方針を発表した。これは2024年5月20日に開催された「ニューヨーク市暗号資産サミット」の初回イベントにて述べられたものである。
アダムズ市長は、「これは単なる流行追いではない。未来の技術を今日の市民サービスに活用する」と述べ、ブロックチェーンやトークン化を含むフィンテック技術への継続的な取り組みを強調した。今後数週間以内に委員長と政策提言の詳細が発表される予定である。
さらに、出生証明書や死亡記録などの重要情報をブロックチェーンで管理し、プライバシーを守りつつアクセス性を確保する取り組みや、仮想通貨による納税や市民サービス支払いの可能性も検討しているという。
このほか、市内での雇用創出とテクノロジー分野の多様性推進を狙い、FigureやTractionなどの企業とも連携。ニューヨーク州でも複数の暗号資産関連法案が提出されており、規制と推進のバランスが今後の焦点となる。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「NYC Mayor Eric Adams launches crypto advisory council」
コメント
エリック・アダムズ市長が打ち出した「世界の暗号資産首都」構想は、ニューヨーク市がWeb3やブロックチェーンの先進都市を目指す強い意思を示すものです。特に、公共サービスへの活用やブロックチェーンでの個人情報管理は、都市のDX（デジタルトランスフォーメーション）として非常に注目されています。市民にとっても便利で安全な社会の実現に期待が高まりますね。