米国議会では現在、トランプ大統領と仮想通貨との関係が波紋を呼ぶ中で、ブロックチェーンに関する新たな規制法案が再提出された。2024年5月21日、共和党のトム・エマー下院議員は、ブロックチェーン規制確実法案（Blockchain Regulatory Certainty Act）を再導入し、デジタル資産開発者およびカストディ（資金管理）を行わないサービス提供者を「マネー・トランスミッター（資金移動業者）」と見なさないと明示した。
この法案は、民主党のリッチー・トレス議員も共同提案者として参加し、超党派での取り組みとして注目されている。トレス氏は「本法案は、イノベーションを守りつつ、適切な規制監視のバランスを保つ設計である」と述べ、前回の議会で否決された際の指摘を踏まえて改善したと強調している。
本法案には、Crypto Council for Innovation、Solana Policy Institute、Coin Center、Blockchain Associationなどの業界団体も支持を表明しているが、現時点で下院で過半数の支持が得られるかは不明である。
一方で、民主党内ではマキシン・ウォーターズ議員らが、トランプ氏の家族が関与するWorld Liberty Financialやミームコイン「TRUMP」などとの利害関係を問題視し、関連法案の審議を停止する構えを見せている。特に5月22日には、TRUMPコイン保有者との晩餐会が予定されており、政治的な緊張が一層高まっている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「US lawmaker reintroduces bill amid pushback on Trump’s crypto ties」
コメント
仮想通貨と政治の関係が複雑さを増す中、今回の法案再提出は業界の健全な発展を模索する一歩とも言えます。トランプ大統領のミームコイン絡みの動きにより、一部の議員が仮想通貨法案の審議を見送る中で、エマー議員とトレス議員の超党派による提案は注目に値します。今後、業界団体や議会内の支持の広がりが、法案成立の鍵を握ることになるでしょう。