シンガポールにおける仮想通貨の認知度が過去最高の94%に達したことが、Independent Reserveの年次調査によって明らかとなった。しかし一方で、実際の保有率は2023年の40%から2024年には29%へと減少している。
この調査は2024年2月に1,500名を対象に実施されたもので、特に男性の保有率が35%、女性が24%と、性別による差異も見られる。また、投資家層の中心は25〜54歳のミレニアル世代およびX世代であり、全体の71%を占めている。
ビットコインは依然として市場の中核を成し、68%の保有者が存在するほか、86%がビットコインを通貨または価値の保存手段、投資対象と見なしている。将来的にビットコインが2030年までに10万ドルを超えると考える回答者は77%にのぼる。
注目すべきは、保有手段としてETFよりも直接保有を選ぶ人が61%と多数を占めている点である。また、アービトラージ取引への関心も高く、67%が過去1年に価格差を利用した売買を行ったと回答した。
2024年には、シンガポール金融管理局が13の主要仮想通貨取引所に支払いライセンスを発行するなど、規制面での強化も進んでおり、同国は引き続き世界的な暗号資産拠点としての地位を確立している。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Crypto awareness hits 94% in Singapore, 68% hold BTC, but ownership dips」
コメント
シンガポールでは、仮想通貨に対する認知度が急上昇している一方で、実際の保有率は慎重な姿勢を示しています。しかし、投資意欲は依然として高く、今後の価格上昇や制度の整備が保有率の再上昇につながる可能性があります。ビットコインを中心に、暗号資産が着実に資産運用手段として定着しつつある今、日本国内でも動向を注視しながら正しい知識を持って参加することが重要です。