米元大統領ドナルド・トランプ氏は、自身のゴルフクラブにて最大220名のミームコイントップ保有者を招いた晩餐会を5月22日に開催する予定である。このイベントをめぐり、米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ議員は、仮想通貨関連の汚職を阻止するための新法案「Stop TRUMP in Crypto Act of 2025（HR 3573）」を提出した。
同法案は、大統領、副大統領、議員およびその家族が仮想通貨を利用した詐欺や不正利益の取得に関与することを禁止するもので、トランプ氏と妻メラニア氏が発行したミームコインや、家族によるステーブルコインUSD1の立ち上げを問題視している。
ウォーターズ氏は「これは単なる詐欺ではなく、米国の政策への影響力を外国資本に売る危険な抜け道だ」と強調。これに対し、大統領報道官は「プライベートな活動であり、ホワイトハウスでは開催されない」と述べている。
出席者の多くは匿名だが、トロン創業者ジャスティン・サン氏、韓国ハイパリズム社の呉尚祐氏、クロノス・リサーチのリウ氏、Synthetix創業者ケイン・ワーウィック氏らがSNS上で参加を示唆。米報道によれば、VIP待遇を受ける上位25名の多くは外国籍である可能性が高いとされる。
TRUMPトークンは1月に発行され、トランプ氏と直接関係する2つの団体が全供給量の約80%を保有しており、「ラグプル」の懸念も高まっている。晩餐会直前の24時間で価格は11%以上上昇し、14.13ドルから15.76ドルに達した。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「US lawmaker introduces anti-corruption bill ahead of Trump’s dinner」
コメント
トランプ氏のミームコイン晩餐会を巡る動きは、仮想通貨と政治の危うい関係性を浮き彫りにしています。政策決定と利益誘導が交錯する構図に対し、法的規制の強化は不可避と言えるでしょう。参加者の多くが外国籍である点も含めて、国民の信頼を損なわぬよう透明性の確保が求められます。仮想通貨を用いた影響力行使が当たり前にならないためにも、今回の事例は慎重に見守る必要があります。