米上院は2025年5月20日、ステーブルコインを規制する「GENIUS法案」の審議を前進させたが、同法案に対し民主党幹部が修正案を準備している。報道によれば、チャック・シューマー上院少数党院内総務やエリザベス・ウォーレン議員らが、トランプ前大統領と仮想通貨業界との関係を封じる条項の追加を目指しているという。
問題視されているのは、トランプ氏とその息子たちが関与する仮想通貨プラットフォーム「World Liberty Financial」が、USD1というステーブルコインを立ち上げた点である。アブダビの投資会社がこのUSD1を通じて20億ドル規模の取引を行う意向を示しており、これによりトランプ氏の一族が取引手数料で利益を得る可能性が浮上している。
民主党側は、このような利益相反の可能性を防ぐため、大統領がステーブルコイン関連から直接的な利益を得ることを禁じる修正案の提出を計画中である。また、トランプ氏が自らのミームコイン大量保有者220名をゴルフクラブの晩餐会に招いたことにも疑念の声が上がっており、民主系団体と議員らが抗議活動を行った。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Senators plan to amend GENIUS Act to address Trump family’s stablecoin」
コメント
アメリカでは、仮想通貨と政治が交差する場面が増えています。今回の報道では、トランプ前大統領とステーブルコインの関連を巡って、議会内での議論が活発化していることがわかります。金融技術の進展は重要ですが、政治的利益や汚職の温床とならないための制度整備も同時に進める必要があります。仮想通貨に関心のある方は、こうした政治的動向も注視していくことが大切です。