仮想通貨取引所バイナンスの共同創業者で元CEOのチャンポン・ジャオ（通称CZ）は、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた、自身がトランプ陣営関連の暗号プロジェクト「World Liberty Financial（WLF）」と関係しているという内容を全面否定した。
WSJは、WLFが海外での事業展開を進める中で、CZがパキスタンの官僚とWLF共同創業者ザック・ウィトコフ氏との仲介役を務めたと報じた。さらに、CZが外交的接触や資金調達に関与していたとの疑惑も提示された。
これに対し、CZはX（旧Twitter）上で「私は誰のフィクサーでもない」と明言。パキスタン訪問時に初めてビラル・ビン・サキブ氏と会っただけで、関係構築には一切関与していないと主張した。また、WSJから送られた質問は「誤った前提と否定的な意図に満ちていた」とし、自身の広報チームが複数の事実誤認を指摘したにもかかわらず、記事は「意図的に捏造されたナラティブ」に基づいていると批判した。
さらに、CZは「米国を暗号資産の中心地とする動きを妨げる勢力」がWSJを使って業界とそのリーダーを攻撃していると指摘。以前にもWSJが匿名筋の情報を基に、CZが司法取引で証言に応じたと報じたことに対し、「政府証人なら刑務所に行かない」と反論していた。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「CZ refutes claims in latest WSJ article on Trump-linked crypto dealings」
コメント
CZ氏とWSJの対立は、仮想通貨業界と米メディア・規制当局との緊張関係を象徴するものです。報道の信ぴょう性と情報の透明性を見極めることが、投資家にとってますます重要になっています。情報の真偽が不明な中では、個人としても冷静な判断と多角的な情報収集が求められます。信頼できる情報源を選び、偏りのない視点を持つことが、今後の仮想通貨投資には不可欠です。