2025年5月22日、テキサス州のグレッグ・アボット州知事は、自身のX（旧Twitter）公式アカウントで、州議会により可決された「戦略的ビットコイン備蓄法案（SB 21）」に関する記事をシェアし、法案への支持を示唆した。
この法案は、州がビットコインを戦略的資産として保有する「暗号資産リザーブ」を創設することを目的としており、3カ月前に議会に提出されていた。アボット知事は2021年から「暗号資産法の推進者」を自称しており、2024年にはテキサスを「クリプトの首都」にする方針を掲げていた。
2024年の米連邦選挙後、州単位で暗号資産備蓄を進める動きが活発化し、ニューハンプシャー州とアリゾナ州も類似法を承認している。連邦レベルでは、ドナルド・トランプ前大統領が3月に「戦略的ビットコイン備蓄」と「デジタル資産ストックパイル」を創設する大統領令を発令したが、5月23日時点で議会による法制化はなされていない。
現在、連邦議会ではステーブルコイン規制法案「GENIUS法案」の審議が先行すると見られ、ビットコイン備蓄に関する法案はその後に検討される見通しである。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Texas governor signals support for Bitcoin reserve bill」
コメント
テキサス州がビットコインを「戦略的資産」として位置づける法案を可決し、州知事もこれを支持する姿勢を示しました。これにより、暗号資産が州レベルの財政政策に組み込まれる時代が現実味を帯びてきました。今後、他州や連邦政府の対応も含め、ビットコインの位置づけがどのように変化していくのか注目されます。暗号資産の長期的な役割を考えるうえで、非常に興味深い動きです。