米ニューハンプシャー州は、ビットコイン（BTC）を含む暗号資産への政府投資を公式に認めた全米初の州となった。ケリー・エイオット州知事は5月6日、州議会で可決された法案に署名。これにより、州政府は暗号資産および貴金属への戦略的投資が可能となる。
この法案では、州財務が時価総額5,000億ドル超の暗号資産に限り投資を行えると規定されており、ミームコインなどの高リスクトークンは除外されている。エイオット知事はSNSで「ニューハンプシャー州はデジタル資産の未来を切り拓く存在になる」とコメントした。
この動きは、暗号資産に対する州レベルでの取り組みの先駆けとなるもので、他州ではアリゾナ州が同様の法案を否決され、フロリダ州も審議を中断している。
一方、連邦レベルでもドナルド・トランプ大統領が3月に「戦略的ビットコイン準備金」創設を大統領令で打ち出すなど、全米での政策転換の兆しも見られる。今後、他州や連邦政府の動向に注目が集まる。
※本記事は、以下の記事をもとに要約・再構成しています。
出典：コインテレグラフ ジャパン「米国ニューハンプシャー州、仮想通貨への政府投資を認める最初の州に」
コメント
米州政府によるビットコイン投資がついに現実のものに。ニューハンプシャー州が先陣を切って暗号資産を戦略的に取り入れる方針を打ち出しました。連邦政府よりも先に踏み切ったこの動きが、今後の全米的な流れをどう変えるのか、注視する価値があります。