米証券取引委員会（SEC）のキャロライン・クレンショー委員は、リップル社との和解案について「投資家への背信行為」であると厳しく非難した。SECとリップルは2025年5月8日、1億2500万ドルの制裁金のうち7500万ドルの返還および差止命令の解除を求める共同書簡を提出しており、これをトーレス判事が受け入れるか否かが今後の焦点となっている。
クレンショー氏は、この和解案がSECの仮想通貨規制の弱体化を招き、法の適用に「規制の空白」を生じさせると警鐘を鳴らした。一方、SECおよびリップルは、控訴および反訴の取り下げを視野に入れており、2020年から続く長期的な法廷闘争に終止符が打たれる可能性がある。
この訴訟は、XRPが未登録証券として販売されたことをめぐるものであり、仮想通貨業界における規制のあり方を象徴する事例として引き続き注目されている。
※本記事は、以下の記事をもとに要約・再構成しています。
出典：コインテレグラフ ジャパン「仮想通貨懐疑派のSEC委員 リップルとの和解案を批判 「投資家保護を損なう」と懸念表明」
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リップルとSECの和解は、仮想通貨業界全体にとって大きな節目となる可能性があります。ただし、規制緩和が進む一方で、投資家保護が損なわれるリスクも指摘されており、今後の司法判断には引き続き注目が集まりそうです。