政府による暗号資産規制の強化が進む中、「ダーク・ステーブルコイン（検閲耐性のあるステーブルコイン）」の需要が今後高まる可能性が指摘されている。暗号資産分析企業CryptoQuantのCEOであるキー・ヤング・ジュ氏は、5月11日のX（旧Twitter）投稿でその見解を述べた。
従来、ステーブルコインは政府の干渉が少ないことから、特定のグループが資産を保有する手段として活用してきた。しかし、今後は各国の規制により、銀行と同様に厳格なルールのもとで運用されることが予想される。スマートコントラクトによる自動課税や、ウォレットの凍結、利用に際しての書類提出が求められる可能性もあるという。
特に大規模な国際送金にステーブルコインを使用してきたユーザーは、政府による検閲を回避する新たな選択肢、すなわち「ダーク・ステーブルコイン」への関心を強める可能性がある。
欧州連合ではすでに「MiCA規制」を導入し、ステーブルコインの透明性と法的整備が義務付けられている。米国でも、2025年に発足したトランプ政権が比較的暗号資産に寛容であるとされる中、ステーブルコインに関する立法化の動きが進行中だ。
ジュ氏は、アルゴリズムによって価格を安定させる分散型ステーブルコインや、チェーンリンクなどのオラクルを活用して既存の規制通貨（例：USDC）と連動する仕組みなど、複数の「検閲に強い」新型ステーブルコインの可能性を示唆した。
一方、既存のTether（USDT）も、将来的に米政府の規制に従わない選択をすれば、ダーク・ステーブルコインとしての役割を担う可能性があると述べている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「‘Dark stablecoins’ could emerge as regulations tighten」
コメント
ステーブルコインは便利な送金手段として世界中で利用されていますが、今後は規制強化によって「自由に使える」時代が終わるかもしれません。そうした中、検閲を避けられる「ダーク・ステーブルコイン」に注目が集まるのも自然な流れです。ただし、こうした技術が悪用されるリスクもあるため、利便性と規制のバランスが問われる時代に入ったと言えるでしょう。ユーザーとしても、技術的な動向だけでなく、法的リスクやプライバシー保護についても正しく理解することが求められます。