ビットコイン価格は5月12日、一時3カ月ぶりの高値となる10万5,720ドルを記録したが、その後反落し10万2,000ドルまで下落した。これは米中間の関税合意という好材料が出た直後の動きであり、市場参加者の間に困惑が広がっている。
今回の米中合意は、輸入関税の一時的な緩和を含み、今後の建設的な対話次第で延長の可能性も示唆された。これを受けて株式市場は上昇し、S&P500先物は7%の上昇、金は横ばいで推移する中、ビットコインは過去30日で24%の上昇を見せていた。
一方、ビットコインと株式市場との30日相関は83%と高く、今後のさらなる乖離を期待する理由が乏しい状況にある。加えて、マクロ経済環境の変化により、安全資産への需要が後退し、金価格も5月12日に3.4%下落した。
また、マイクロストラテジー社が5月5日から11日にかけて13,390 BTCを追加購入したとの報道も波紋を呼んでいる。同社とブラックロックの合計保有量は流通供給量の約6%に相当し、価格支えが一部の大口投資家に依存しているとの懸念が広がっている。
とはいえ、5月1日から9日までに米国の現物ビットコインETFへ20億ドルの資金流入が確認されており、10万ドルを大きく割り込む展開は考えにくい。現在の価格調整は短期的な売り圧力によるものであり、長期的には機関投資家主導の健全な成長が続いていると見る向きが多い。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Bitcoin price sells off after Trump’s US-China tariff deal — Here is why」
コメント
ビットコインの急落は驚きでしたが、これはネガティブなニュースによるものではなく、むしろ株式市場への資金シフトという「好材料による下落」と言えるかもしれません。関税緩和で企業収益への期待が高まる中、短期的には株式の方が魅力的に映った結果でしょう。ただし、ETFへの安定的な資金流入や大口保有者の買い増しを見る限り、長期的な需要は衰えておらず、今回の調整は健全な利益確定の一環とも捉えられます。焦らず状況を見守る姿勢が大切です。