2024年の大統領選で当選したドナルド・トランプ氏が関与するミームコイン「TRUMP」の保有者上位220名に対し、ホワイトハウスでの晩餐会およびVIPツアーへの招待が告知された。プロジェクト側は5月12日、対象者に対して身元調査の申請を促し、以降の新規購入は対象外とすることを発表した。
発表時点でのウォレットデータによれば、上位220のアドレスは合計1,370万枚以上、評価額にして約1億7,400万ドル相当のTRUMPトークンを保有している。なお、上位25名にはホワイトハウスでの「特別レセプション」も予定されている。
この動きに対しては、セキュリティ上の懸念も浮上している。ブルームバーグの報道によれば、多くの保有者が米国外に居住しているとされており、国家の利益との衝突が懸念される。また、1月20日の大統領就任直前にこのトークンをローンチしたことに対して、米議会では倫理的な疑問や汚職の疑念が高まっており、一部議員はトランプ氏の弾劾を求めている。
さらに、米メキシコ間の貿易関係に影響力を持つFreight Technologies社が、TRUMPトークンに2,000万ドルの投資を表明しており、政治的利益との結びつきも問題視されている。
なお、TRUMPプロジェクトに関連しては、過去にもNFT「マグショット」の購入者を対象としたディナーイベントが開催されており、当時の参加者はSNSなどでその様子を公開していた。しかし、今回のミームコインディナーに関しては、参加を明言した人物は現時点で確認されていない。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Top TRUMP whales hold $174M in tokens ahead of dinner with US president」
コメント
トランプ氏関連のミームコイン「TRUMP」を巡る今回のホワイトハウス晩餐会は、暗号資産と政治が交錯する極めて注目度の高い動きです。ただし、国家元首の関与や海外からの影響を考慮すると、倫理面や安全保障上の懸念も無視できません。暗号資産の新たな応用例であると同時に、規制やガバナンスの重要性を再認識させられる出来事といえるでしょう。今後の動向に注視が必要です。