元五輪選手でセレブリティのケイトリン・ジェンナー氏を相手取り、彼女の名を冠したミームコイン「JENNER」の購入者グループが提起していた集団訴訟が、カリフォルニア州連邦地裁によって棄却された。しかし、原告側の弁護士は訴訟を修正し、引き続き提起する方針を示している。
同訴訟は、ジェンナー氏とマネージャーのソフィア・ハッチンス氏が「経済的知識に乏しい投資家」を欺いて無登録証券を販売したと主張していたもの。だが、5月9日にスタンリー・ブルーメンフェルド判事は、すべての訴因が法的根拠に欠けるとして訴えを全面的に退けた。とはいえ、5月23日までに訴状を修正する機会は与えられており、裁判所は「より焦点を絞った訴状にすること」を求めている。
原告側の弁護士ジャック・フィッツジェラルド氏は、「一部の請求は成立の余地があるとの判断を得られたことを歓迎しており、訴訟を改めて継続する方針だ」とCointelegraphに語った。
主たる原告のイギリス人リー・グリーンフィールド氏は、JENNERトークン購入で約4万ドルの損失を被ったと主張していたが、購入が米国内で行われたという法的要件が欠如していると判断された。さらに、トークンの勧誘や販売に関してジェンナー氏側の欺瞞行為を裏付ける具体的記述も不十分とされた。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Caitlyn Jenner memecoin buyers to regroup after judge tosses suit」
コメント
JENNERトークンをめぐる集団訴訟の棄却は、暗号資産業界における規制の曖昧さと法的立証の難しさを象徴しています。とはいえ、原告側には訴状修正の機会が残されており、今後の動向に注目が集まります。特に、著名人によるミームコインの発行が相次ぐなか、消費者保護や証券法適用の是非が改めて問われています。暗号資産の購入には依然として高いリスクが伴うため、投資家は慎重な判断と十分な情報収集が必要です。