Nasdaq上場企業のGD Culture Group（GDC）は、暗号資産を中核財務資産として保有するために、最大3億ドル（約470億円）の資金調達を計画していることを発表した。ライブ配信、eコマース、AIを活用したデジタルヒューマン技術に注力するGDCは、同社子会社AI Catalysisを通じて、英領バージン諸島の企業と普通株式購入契約を締結。最大3億ドル相当の株式を売却する予定である。
調達した資金は、ビットコイン（BTC）およびトランプ公認ミームコイン「TRUMP」の購入と長期保有に充てられ、GDCの財務戦略の一部として統合される見込みだ。同社はこの動きを「分散化による産業変革への対応」と位置づけている。
GDCの会長兼CEOであるワン・シャオジエン氏は、「この取り組みはデジタル技術とライブコマースに強みを持つ当社の戦略的展開であり、ブロックチェーンによる産業構造転換に向けた一歩である」と述べた。
なお、GDCは2024年に株主資本がナスダックの上場維持基準（250万ドル）を大幅に下回る2,643ドルであったことから、5月4日までに改善計画を提出するよう求められていた。今回の株式売却は、上場維持の一環としての側面もある。
また、TRUMPトークンの保有者上位25名を対象としたホワイトハウスでのディナーパーティーが5月22日に予定されており、物議を醸している。共和党上院議員のシンシア・ルミス氏は「支払った者が大統領にアクセスできるのは問題」と懸念を示した。SECをはじめとする当局も、政治に紐づくミームコインの規制に注視している。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Nasdaq-listed GDC plans to buy Bitcoin and TRUMP memecoin for $300M」
コメント
GDCによるビットコインやTRUMPトークンへの3億ドル規模の投資は、企業による暗号資産の財務活用が新たな段階に入ったことを示しています。特に、既存の株主資本不足問題に対処しつつ、分散型経済への適応を目指す動きは注目に値します。一方で、TRUMPトークンを巡るホワイトハウスでのイベントは、政治と暗号資産の関係性に新たな論争を呼ぶ可能性もあります。投資家としても、こうした動向には慎重な注視が求められます。